現状の問題点

子ども達の教育を考えると、もはや教育分野だけでは問題の解決にはならないと感じている、私たちが住んでいる地域全体の問題としてとらえ、対応策を抗じる必要がある。そのためには、まちづくりや環境問題や防犯、医療などトータルな課題として取り組む必要がある。

• 現在我々が抱える様々な問題はどこかで根がつながっており、結局人と人とのつながりが薄れている事が、大きな問題である。
• 各校区が「地域の学校」構想を持つべきである。

  地域そのものを学びの場とし、地域住民がみんなで協力しながら、教育・環境・まちづくりなど地域の抱える問題を解決していく大きな仕組みを、我々は「地域の学校」と考える。一つあるいは複数の中学校区を基本単位として、各地域で「地域の学校」が構築されていくことが理想。

• 学校は単に学校教育だけでなく、社会教育・生涯教育の拠点としても、開放されていく方向に進むだろうが、学校の先生方は管理職を含め移動が多く、一貫した活動を継続しにくい。
• 欧米ではまちづくりは100年かけてするものだと言われるように、本当にその地域の問題を長年にわたって意識し、それを自分ひとりではなく、地域ぐるみで解決していこうという姿勢が大切であり、そこで、地元に根ざした人たちが持続的に活動する組織が必要となってくる。

取組内容と方向性

1. 学校評議員は学校の内にとどまらず、校外の教育やまちづくりにかかわる活動をも評価する組織と位置付け、地域の諸団体と連絡をとり、その活動を把握し、推薦する指定組織や活動を選び、児童、生徒、保護者に紹介していく。
2. 学校との協働という形で、学校の総合学習の中でのカリキュラムに組み込まれるような形で、実体験を交えたより専門的な活動や地域ぐるみの活動をそれらの組織と行う。（学校の時間内だけの活動にとどまらず土曜・日曜なども使って、任意の参加者達の活動を行い、それを再び学校で発表していくというような、複合的なカリキュラムを考えていく。）
3. 地域の人々も交えて、地域にどのような問題が存在するのか、あるいは、これから社会が変わっていかなければならない方向などについて話し合い、その解決方法について子ども達が出した意見や考えが、実際に地域に反映していくような活動をそれらの組織と協働で模索する。（新しい社会の実現に子ども達やお年寄りなど、地域社会の人々の参画が大きく関われるような活動）
4. これら全ての過程について、地元大学の教育系やまちづくり・環境系等の研究者や院生・学生などを交えて、それらの活動を積極的に支援・研究し、よりよい地域社会作りを推進する生きた教育の学びの場を作っていく。

最後に

子どもや高齢者など弱者が大切にされない家庭や地域や国は、それがどんなに科学や経済が発展したものであっても、よい社会ではありません。地域の地理的・文化的・人的・歴史的財産を学び、地域を愛し、お年寄りを愛し、小さな子ども達を愛し、これからも地域を盛り立てていこうとする青少年を一人でも多く育てることは、教育の大切な役割の一つだと私は思います。そして、そこに住む子ども達が地域を守るため、地域を活性化するため、地元の高校や大学で、地域に根ざしたいろんな産業・歴史・文化・専門知識などを身につけていこうという気持ちになってくれるような教育プログラムが日本には今まで欠けていたのではないでしょうか。そういう仕組みが出来上がっていくことを願っています。

「国ができないことは自治体単位で、自治体で行き届かないことは地域のみんなが自ら組織を作って助け合って考えていかなければならない」ということを私たちに思い知らせ、人と人とのつながりの大切さを改めて考えさせてくれたあの日。ボランティア元年と呼ばれ、NPO促進法の制定へと世の中を一気に動かせたあの日。阪神・淡路大震災のあった1995年1月17日に思いをはせて。

2004.1.17 文責 理事長 黒飛 啓志

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