国費を使った国全体が注目している世論調査
「エネルギー・環境に関する討論型世論調査・討論フォーラム」
に参加してまいりました。
私なりの報告を簡単に致します。ご興味のある方はお読みください。
※政府はお盆明けにはパブリックコメントや討論型世論調査の
結果を踏まえ、原発の比率等に関する方針を決定するそうです。
もう締め切りの８月12日が迫っております。
国家戦略室のＨＰの右の項目のエネルギー・環境会議からパブ
リックコメントを送ることができます。国家がエネルギー政策
に対してどの方向へ舵を切るのかの判断の時期が迫っています。
皆さん、主権である我々国民の声を政府に届けましょう。
私は0シナリオを選択します。
今回行われた「討論型世論調査」という手法はスタンフォード大学
のフィシュキン教授らが考案した調査手法です。
今回は無作為に抽出した6,849人に事前の世論調査を行い、全ての
回答者に声をかけて希望者を募り、286人が討論フォーラムに参加
しました。
冒頭に2回目のアンケート調査を行い、討論資料や小グループの討論、
専門家に対する質疑応答を複数回行い、フォーラム終了時に誰にも
相談しない状況で3回目のアンケート調査を行い、世論調査の結果
を国政に活かすという世界で初の試みだそうです。
その中で、討論を重ね合った過程は大変重要です。
私たちSグループでは（１グループ15人程度で20グループありました）
「三つのシナリオはあまりに乱暴で選びたくない」
「アンケートの結果より討論の過程が重要であり、20グループ全て
の討論内容を公表すべきだ」
「本当の民主主義を確立するには、このようにいろいろな立場の方
の声をしっかり聴き、バランスのとれた情報を与えたうえで、討
論や質疑を重ねる機会をたくさん作り、私達に選ばせてほしい。
それを国政に活かす仕組み作りをしっかりするべき」
「あんな恐ろしい事故を目の当たりにし、巨大地震が起こる可能性
を常に秘めている日本で原子力はやはり使いたくない」
「エネルギーの問題は経済や環境問題はもちろん国家の安全、外交
等複雑な要素が絡み合っている、国の存続にもかかわる大きな問
題なので、代替エネルギーの確立無しに全てを廃止するというこ
とはできない」
「電力会社は巨大カルテル。発電と送電は分離すべきだし、電力は
自由化が好ましい」
「多くの情報を政府は公表しないので、正しい判断ができない」
など、様々な意見が出ました。その中で
「原発の新設はできる限りしてほしくない」
「活断層の下にある・耐久年数を過ぎるている等、危険なものから
順次速やかに廃炉していくことを望む」
「原発0を目指してほしい」
ということについてはほとんどの人が同意していました。
「15シナリオなら原発の新設を認めることになるので、あえて選ぶ
なら０シナリオだ」
というのがSグループの多くが思ったことだったと私は感じました。
アンケート結果は8月半ばに報告され、8月末に政府としての結論
を出すようです。
無作為に選ばれた、あらゆる立場の人が参加している、いわば国
民の縮図と言える人たちの意見を、どのように尊重して政策決定
に活かすのか、野田政権に注目したいと思います。
参加者1/286黒飛啓
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